AdSense と個人事業税 - 取り消されました

昨日、個人事業税の課税が取り消されました。正確には、変更後の額が0円の個人事業税減額決定通知書をもらって、審査請求を取り下げてきました。Google AdSense の場合は明らかに広告業でないので本格的な審査をせずに結論が出たようです。

県税事務所の方もあまり実態がよく分かっていないようなので、広告業に当たるかどうかの自分なりの考えかたを書いておきます。

まず、アフィリエイトサイトは、アフィリエイトで報酬をあげることが目的なので広告業に認定されると思います。アフィリエイトサイトがどういうものかは、アフィリエイトサイトで稼ぐ方法。現在の主流と問題点を見ればよくわかると思います。

日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）の広告業の説明（リンク）の広告業の説明の中に次のことが書かれています。

新聞，雑誌，ラジオ，テレビ，インターネットその他の広告媒体のスペース又は時間を当該広告媒体企業と契約し，依頼人のために広告する事業所

Google AdSense のように広告媒体を利用させるだけの形態であれば明らかに広告業ではありません。

次に、自分でバナー広告枠を作っているような場合は、依頼人のために広告する事業所にあたります。また、以前に少しだけバリューコマースをしたことがあるのですが、バリューコマースでは、自分で広告主を選んで広告主の承認をもらって、そこの会社の広告を自分のWebサイトに貼り付けるようになります。この場合も、文章の読み方によっては、依頼人のために広告する事業所に読めなくはないと思います。

このケースでは、広告業に関係する仕事をしてる時間は短時間であるからWeb運営の方が本業で広告業には当たらないと自分は思いますが、広告業の定義に該当するから課税になるという人がいても不思議ではないです。だから、都道府県によって差が出ても仕方ないと思います。

このようなケースで課税されている場合は、審査請求を出した方がいいと思います。行政不服審査会には外部の専門家もいるので、うまく説明できれば判断が覆る可能性もあります。また、Google AdSense も同時にしていて全部の収入に対して課税されているのであれば、少なくとも Google AdSense の収入部分は減額されます。

Facebookの「40歳以上ですがコード書いてます会」に審査請求のことを投稿した時には、そのグループの投稿では異例と言うべき18個のAngryが付きました。Angryを付けた人の多くは県税事務所へのAngryだったようですが、騒ぐと自分まで課税されるとコメントした人もいて自分の投稿にAngryした人もいたと思います。何かミスを極端に嫌う国民性が出ていて、ミスがあった場合の対応が冷静にできないところがあるように思います。ミスをしないことは重要ですが、誰でもミスをするものだから許すという気持ちも大事だと思います

特に、今回のように判断の固まっていない分野では、審査請求や裁判を通して実例や判例を作っていくことは必要なことなので、不服がある人は黙っていないで審査請求をしたらいいと思います。グレーの部分だと担当者が安易に決定している場合もあると思います。でも、一度決定している以上安易に変更はできないので審査会まで行かないとダメなケースが多いと思います。

ソフトウェア関係のエンジニアの待遇は日本が最低です。特に死にそうになるまで奴隷労働をさせられる国は日本だけだと思います。こういうことになるのは、ミスを極端に嫌う国民性が出ていて、現場の方に極端な圧力がかかるのとそれに対する抵抗ができないのが原因の一つではないかと思います。

また、ソフトウェア関係のエンジニアの職種は世界的には「SE」、「PG」というのは死語になりつつあり、ソフトウェア開発者が主流となってきています。ソフトウェア開発者の場合は設計からプログラミングまで一人でしますが、「SE」、「PG」は開発部隊の一員で兵隊みたいなものなのでそうなるのだろうと思います。