昨日、個人事業税の課税が取り消されました。正確には、変更後の額が0円の個人事業税減額決定通知書をもらって、審査請求を取り下げてきました。Google AdSense の場合は明らかに広告業でないので本格的な審査をせずに結論が出たようです。

県税事務所の方もあまり実態がよく分かっていないようなので、広告業に当たるかどうかの自分なりの考えかたを書いておきます。

まず、アフィリエイトサイトは、アフィリエイトで報酬をあげることが目的なので広告業に認定されると思います。アフィリエイトサイトがどういうものかは、アフィリエイトサイトで稼ぐ方法。現在の主流と問題点を見ればよくわかると思います。

日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）の広告業の説明（リンク）の広告業の説明の中に次のことが書かれています。

新聞，雑誌，ラジオ，テレビ，インターネットその他の広告媒体のスペース又は時間を当該広告媒体企業と契約し，依頼人のために広告する事業所

Google AdSense のように広告媒体を利用させるだけの形態であれば明らかに広告業ではありません。

次に、自分でバナー広告枠を作っているような場合は、依頼人のために広告する事業所にあたります。また、以前に少しだけバリューコマースをしたことがあるのですが、バリューコマースでは、自分で広告主を選んで広告主の承認をもらって、そこの会社の広告を自分のWebサイトに貼り付けるようになります。この場合も、文章の読み方によっては、依頼人のために広告する事業所に読めなくはないと思います。

このケースでは、広告業に関係する仕事をしてる時間は短時間であるからWeb運営の方が本業で広告業には当たらないと自分は思いますが、広告業の定義に該当するから課税になるという人がいても不思議ではないです。だから、都道府県によって差が出ても仕方ないと思います。

このようなケースで課税されている場合は、審査請求を出した方がいいと思います。行政不服審査会には外部の専門家もいるので、うまく説明できれば判断が覆る可能性もあります。また、Google AdSense も同時にしていて全部の収入に対して課税されているのであれば、少なくとも Google AdSense の収入部分は減額されます。

Facebookの「40歳以上ですがコード書いてます会」に審査請求のことを投稿した時には、そのグループの投稿では異例と言うべき18個のAngryが付きました。Angryを付けた人の多くは県税事務所へのAngryだったようですが、騒ぐと自分まで課税されるとコメントした人もいて自分の投稿にAngryした人もいたと思います。何かミスを極端に嫌う国民性が出ていて、ミスがあった場合の対応が冷静にできないところがあるように思います。ミスをしないことは重要ですが、誰でもミスをするものだから許すという気持ちも大事だと思います

特に、今回のように判断の固まっていない分野では、審査請求や裁判を通して実例や判例を作っていくことは必要なことなので、不服がある人は黙っていないで審査請求をしたらいいと思います。グレーの部分だと担当者が安易に決定している場合もあると思います。でも、一度決定している以上安易に変更はできないので審査会まで行かないとダメなケースが多いと思います。

ソフトウェア関係のエンジニアの待遇は日本が最低です。特に死にそうになるまで奴隷労働をさせられる国は日本だけだと思います。こういうことになるのは、ミスを極端に嫌う国民性が出ていて、現場の方に極端な圧力がかかるのとそれに対する抵抗ができないのが原因の一つではないかと思います。

また、ソフトウェア関係のエンジニアの職種は世界的には「SE」、「PG」というのは死語になりつつあり、ソフトウェア開発者が主流となってきています。ソフトウェア開発者の場合は設計からプログラミングまで一人でしますが、「SE」、「PG」は開発部隊の一員で兵隊みたいなものなのでそうなるのだろうと思います。

18日になって県税事務所から Google AdSense の収入があれば広告業に該当するので個人事業税の課税対象になるとの連絡がありました。

自分がソフトウェア業ではなく、なんで広告業にされて税金を払わなくてはいけないんだ！と思います。日本ではソフトウェア業は弱いところだからこういう対応をされるのでしょう。軽視されすぎです。

ソフトウェア開発を仕事にしているのにその収入がないというのはどう考えてもおかしいと思うので調べたり考えたりしてみると、広告媒体の部分は広告業ではないというのが分かりました。

県税事務所の方は、広告収入があれば広告業だと誤解しているようです。テレビ局も広告収入はありますが広告業ではないように、正確にいうと、広告収入ではなくて広告サービスをしている場合が広告業です。Google AdSense の場合は、広告媒体を Google に使わせているだけで、広告サービスをしている訳ではないのでなので広告業には該当しません。

広告業だといわれるのはどう考えても納得がいくことでないので「怒り」の声を上げなくてはいけないと思い、審査請求書を提出してきました。

今回の県税事務所のやり方だと、本来払わなくてもいい人にも課税されてしまうと思うので、参考までに審査請求の趣旨及び理由の主要部分を載せておきます。

２の(1)を入れた理由は、例えば自分でバーナー広告を募集して広告主から直接広告料を取っている場合は、広告業をしているということになると思います。でも、その場合でも広告料の全額が広告業の収入かというとそうではなく案分できるはずである。例えば、Google の場合68%がサイト運営者の収入になるので、それぐらいの割合はソフトウェア業の収入ということになると思います。また、請負をしている人は、業種が請負業に変わるのではなく、請負部分の収入だけが請負業として課税されるべきです。

1 非課税と考える理由

事業としては、Webサイトやアプリケーションを作成しユーザーに各種情報を提供している。そのことから、確定申告書の職業欄には、ソフトウェア・IT・WEB関連業（以下ソフトウェア業と省略）と記載している。

個人事業税が課せられる事業は、地方税法第72条の2に掲げられているが、ソフトウェア業については、それに該当するものは全くなく非課税である考えられる。

また、個人のソフトウェア業は、PC1台で始められる事業である。事業税は、事業者が収益活動を行うに際して、道路、港湾などの公共施設を利用するなど、さまざまな公共サービスを受けているので、その経費の一部を負担するという性格を持っているといわれているが、審査請求人が行っている事業では、そのような公共サービスからの受益は全く受けていないことから事業税が非課税であることは当然のことである。

2 処分の違法性について

処分庁は、地方税法第72条の2に掲げられる事業かどうかを判断する際に重大な過失がある。

(1) 租税法律主義の原則からいえば、他の事業に該当することを証明するだけでは足りず、ソフトウェア業であることを否認する必要があるが、その説明がない。

(2) ソフトウェア業では、広告収入は有力な収入源の一つであり、それらの広告収入はソフトウェア業の収入である。日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）の広告業の説明（リンク）では、広告媒体企業に該当するものである。

自分の所にも個人事業税の納税通知書が届きました。自分の場合は Webサイト等を運営して収入は Google AdSense から得ていますが、その場合は個人事業税は非課税と思うので、ネットで少し調べて県税事務所に行ってきました。

ネットを調べていると、税理士の方がブログで次のように書いています。こういうことを書かかれると職務熱心な公務員諸氏としては課税せざるを得なくなりますよね。

そこでアフィリエイトなのですが、都道府県によって課税されている地域と課税されていない地域があるようです。

中略

以前、課税で統一している東京都に問い合わせたところ、「具体的な業務内容を確認して」と前置きした上で、「電気通信事業、仲立業、広告業、請負業などに該当するものとして課税を行っています。」という回答でした。

難しいところではありますが、同じことをしているのに、○○県から東京都に引っ越すと課税されて、東京都から△△県に引っ越すと課税されなくなるというのは、やはり問題じゃないかと思います。

全国の都道府県で統一した見解を出して、同様の処理をしてほしいものです。

そのブログの税理士は、同じアフェリエイトをしているから、同じ業種になると思っているのだろうけど、東京都の担当者がいうように業務内容によって違う業種になるので、統一した見解は出しようがないというのが事実だと思います。同様の処理をしてほしいというのは最もらしい意見のように見えるけど実際は暴論です。

業務内容によって判断する必要があるので、グレーゾーンがかなりあるというのが現実なので、都道府県によって差がで出てくるのもやむを得ないところです。税理士として差が大きすぎると思うのだったら当局の見解を聞くだけではなく課税される側に立って当局と真剣に交渉して実例を作っていくべきで、そうやって都道府県間の差を少なくしていくべきものです。

東京に住んでいる人で課税されたときに、「電気通信事業、仲立業、広告業、請負業等」だと言われることに納得できないのであれば、都税事務所に交渉にいった方がいいと思うし、税理士はそれを助けるのが仕事です。

自分の場合まだ結論は出ていませんが、個人事業税は、下の業種に該当した場合のみ課税になります。

ソフトウェア関係は該当業種には全く含まれていません。個人事業税は道路等の公共サービスの経費の一部負担という性格を持っているようで、ソフトウェア関係は公共サービスを全く使わないので非課税というのは自然なことだと思います。

ソフトウェア関係は非課税なのに、当局が勝手に自分の業種を「電気通信事業、仲立業、広告業、請負業等」の該当業種に決めてしまうというのは納得できないです。

第1種事業（37業種） 物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業、保険業、船舶ていけい場業、飲食店業、商品取引業、金銭貸付業、倉庫業、周旋業、不動産売買業、物品貸付業、駐車場業、代理業、広告業、不動産貸付業 請負業、仲立業、興信所業、製造業、印刷業、問屋業、案内業、電気供給業、出版業、両替業、冠婚葬祭業、土石採取業、写真業、公衆浴場業（むし風呂等）、電気通信事業、席貸業、演劇興行業、運送業、旅館業、遊技場業
第2種事業（3業種） 畜産業、水産業、薪炭製造業
第3種事業（30業種）医業、公証人業、設計監督者業、公衆浴場業（銭湯）、歯科医業、弁理士業、不動産鑑定業、歯科衛生士業、薬剤師業、税理士業、デザイン業、歯科技工士業、獣医業、公認会計士業、諸芸師匠業、測量士業、弁護士業、計理士業、理容業、土地家屋調査士業、司法書士業、社会保険労務士業、美容業、海事代理士業、行政書士業、コンサルタント業、クリーニング業、印刷製版業、あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復、装蹄師業、その他の医業に類する事業
なお、デザイン業は対価を得てデザインする場合のみが対象です。

経産省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」の 「IT人材に関する各国比較調査報告書(PDF形式)」の20ページを見て笑ってしまいました。

「IT企業の回答者の職種」で、日本は「SE・プログラマ」が36.6%で一番多く、アメリカでは「プロジェクトマネージャ」が37.8%と一番多くなっています。いくら何でも、プロジェクトマネージャーがそんなに多くいる訳はないですよね。

それで、アメリカの労働省が後援している「O*NET」で調べてみました。

IT 関係の職種は、「コンピュータと数学」に分類されています。職種別に平均年収と従業者数を拾ってみました。

これを見るとソフトウェア開発者とWeb開発者が「プロジェクトマネージャ」に入っているようです。ソフトウェア開発者の給料は高いですが開発メインでマネージャ職ではないから、プロジェクトマネージャーに分類するのはあっていないと思いますが、どういう発想からそうしたのか考えると面白いかもしれません。

これに関連して、最近話題になっているちょまどさんの「あるSIerに、システムエンジニアとして新卒入社。Excel(表計算機能を使わない)を使うお仕事が続く」という話が思い浮かびました。

報告書の14ページには「ITスキル標準レベル」の比較表があるのですが、やはり最低レベルです。エンジニアにプログラムをさせないでスクショをさせていたのでは技術レベルはあがらないのは無理ないです。

ちょまどさんは、3ヶ月でその SIer を退職して、今ではマイクロソフトのエバンジェリストになっているのでさすがです。でも、ちょまどさんのケースは例外ではないようで、O'Reilly の「ソフトウェア開発者の収入調査」では、日本のソフトウェア開発者の年収は高いという結果が出ています。

日本のIT業界は労働環境が劣悪なので若い人がIT業界離れをしているようですが、能力があればちょまどさんのように好待遇の仕事に就くことは難しいことではありません。そのためには、待っていたのではダメで、自分のキャリアは自分でマネジメントするという姿勢が大切になってくると思います。

統計メモ帳の2016年2月のPV数がやっと10万PVを超えました。まだまだアクセス数は少ないですが、10万PVを超えたというのは一つの区切りだと思うし、Webサイトのひよこの仲間入りはできたように思います。それで、このサイトは作りかけの部分が結構あるので手間暇をかけて改善していこうと思っています。

Webサイトの場合は、有名人や資金力のある企業でなければ一気にアクセス数を稼ぐのは難しいと思います。個人でWebサイトを運営しようと思う場合は、粘り強くサイトを改善していくのがいいように思います。

このサイトは、表やグラフが多いので、スマートフォン対応をどうしようかと思っていたのですが、先日、MicrosoftがXamarinを買収したというニュースが流れました。それだったら、スマートフォン対応に Xamarin.Forms を使ってみるのも一つの手だと思いつきました。これから Xamarin.Forms でどれぐらいのことができるかテストしてみようと思っています。