今年（2016年）の6月に経済産業省から「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」が出されていますが、その調査の一環として、「IT人材に関する各国比較調査」が実施され、IT人材の属性や実態について他国との比較をしています。

それによると、IT関連職の人気が日本だけ異常に低い数値になっています。

なぜ、こういう結果になるのか自分なりに分析してみました。

自分がシステム開発を始めて経験したのは、1990年のことでした。バブル景気の頃で、日本は半導体分野ではDRAMを始めとして世界を席巻していました。また、メインフレームの分野では富士通やNECが頑張り、パソコンは NEC の PC-9801、ワープロソフトは一太郎という時代で日本のソフトウェア産業もそれなりには元気でした。

自分はその当時は公務員だったので発注者側で、受託したのは「マイナンバー」のシステムを開発した「大手5社連合」のうちの1社でした。SIer の開発担当者は、優秀で勤勉だったのでシステム開発は比較的スムーズに進んで、内部調整の方にかなり苦労しました。その当時にこういう調査をすれば、ここまでIT関連職の人気が低い数値にはならなかったと思います。

その後のシステム開発がどうなっていったかというと、日本では、SIer のエンジニアがあまりにも勤勉過ぎたので、ユーザー企業の情シス（情報システム部門）がSIerに依存してしまったように思います。

その後、パッケージや Salesforce のような SaaS タイプのサービスを利用すればシステム開発経費はかなり抑えられるという状況になってきたのですが、日本では、そういう方向にはあまり進んでいません。パッケージや SaaS の場合、利用するためには設定やカスタマイズをする必要がありそれなりの技術力が必要になります。また、SIer に発注するようにはシステムをカスタマイズできないので、組織のやり方を変える必要がありますが、そのための内部調整は結構疲れる作業なので、そいうことを嫌ったためだと思います。要するに情シスが面倒なことはしたくなくて、SIerに投げてしまっているというのが実態ではないでしょうか。それにもかかわらず経費節約で開発費は下がっているのではないでしょうか。

経産省の調査からのデータですが、日本だけが受託情報システム開発・システムインテグレーションの従事者が極端に多くなっています。

欧米の企業では、重要だと思う業務はシステムも内製するし、そうでない業務だと業務ごとアウトソーシングしてしまいます。同じ処理をするプログラムを各社毎に作るのは非効率的です。例えば、人事・給与をアウトソーシングしている会社は多いと思います。調査結果ではアメリカはその他IT関連サービスに従事する人が多くなっていますのはそういう理由からです。

日本の SE（システムエンジニア）の仕事は、ユーザーとやりとりしたり、下請や部下をマネジメントすることであって、アプリケーションを作ることではありません。こういう仕事を上流工程といって誇らしげにしていますが、現在では開発ツールが進化してそういうツールを使えば不要な工程にもかかわらず、伝言ゲームをしているようなもので非効率です。海外では、SE という言葉自体が死語です。

前回のブログに書いた10年前のシステム開発の事例では、スタンドアローンに近い環境で運用することを想定したシステムを100人以上が同時に使う環境にそのまま持ってきたのが原因です。よく使う重い処理のキャッシュが全くできていませんでした。その PM は、プレゼンは上手でしたが、プログラム能力は全くありませんでした。SIerの中でも面倒なことは下請や部下に投げているようです。

日本の場合は、ユーザー企業の情シスの能力が低いので、SIerが不要になることはないし、SE の必要性も直ぐになくなることはないと思います。だから、現状に満足している人はそのままでいいと思います。

しかし、給与・報酬に対する満足度は世界最低じゃないですか。効率の悪いところに高い給料は払えないし、最近の日本の企業は、経費削減ばかりに熱心なので当然の結果です。

給与に不満がある場合、冷静に自分がその会社で10年後、20年後どうなっているか想像してみてください。人間には自分だけはと楽観的に考えるところがあるので、10歳年上の先輩、20歳年上の先輩の現実の姿をよく調べてください。

そうすれば、多くの場合は黙っていては、待遇がよくなる見込みなんてなくて、逆に使い捨てられる恐れもあるというのがわかるでしょう。そういう場合には、どうしたらいいのかというと、自分の技術レベルを上げて転職するしかないと思います。転職には次のような選択肢があると思います。

1. 転職エージェント等を利用してよりましな企業に転職する。

2. プログラミングの能力が高ければ、英語の勉強をして、GitHubでOSSのソフトにコミットして自分の能力を認めてもらい、LinkedIn で新しい職場を探す。この方法は、世界的にはオーソドックスな方法です。ただし、日本では、LinkedIn はあまり使われていないので、コミュニティ活動をするのもいいと思います。

3. 独立して自分で稼ぐようにする。独立すると一人で何でもしないといけないのでソフトウェア開発者、Web開発者のタイプが向いていて、チームで開発する SE や PG は向いていません。SE や PG の場合は、設計からプログラムまで一人でできるように事前に訓練する必要がありますが、そうすることで開発効率は少なくとも3倍ぐらいよくなります。

4. IT関連の職種に向かないと思ったら、早く別の業種に転職する。年がいってからの転職は大変だということを考えてください。

経産省の調査では、2030年にはIT人材が78.9万人不足するという推計結果になっていますが、実際は効率化で十分対応出来ると思います。今後、人工知能が発達してシステム開発がより効率的にできるようになることを考えれば尚更です。今回のブログは、これぐらいで終わりにして次回以降もう少し重要なポイントを詳しく説明していきたいと思っています。

自分が約10年前まだ地方公務員だった時に、システム開発を担当したことがありました。発注側だったのですが、工期も終わりに近づいた頃、実機でテストするとレスポンスが余りにも悪いので、PM(プロジェクトマネージャー)に負荷試験をして改善するように言ったら、試験をした結果問題はありませんでしたと試験結果をつけて持ってきました。その後どうなったかは長い話になるので今回は省略しますが、このシステムを請け負った業者は、地元企業ではなく、東証1部上場の企業でした。

その時は、運が悪かったぐらいに思っていましたが、マイナンバーカードのシステムで同じような障害を起こしているではないですか。1月始めから不具合が発生しているのに、3月の時点では原因不明。そしてサーバーの台数を増やせばいけるとして、サーバーを追加購入させているのは大したものです。マイナンバーという国の重要施策で醜態をさらすようになっては状況の深刻さが思いはかられます。

参考資料

ITPro マイナンバーシステム障害を総括、「住基ネット安定稼働への過信」が背景に

イザ マイナンバー　システムが危機に直面！　障害１カ月連続発生

個人事業税の件をFacebookの「40歳以上ですがコード書いてます会」というグループに投稿したときには、18個もAngryがつけられ、コメントに「いい大人」なんだから騒ぐとどうのこうのと書いた人もいました。10年前の時も業者の担当からはそのように言われましたが、最初に嘘をついておいて、それがバレたら圧力をかけてもみ消そうとし、本来は迅速にすべき原因の究明をしないというのはどうにかしています。

こういうことをみていると、「日本は現場が強い」というのはIT業界では間違いなく神話になってしまっているようです。過去は確かに「強い現場」だったかもしれませんが、ここ20年ぐらいで劣化してしまった所が多いと思います。

そういう現場では、部下や下請けに理不尽な対応をして劣悪な労働環境にしてしまうPMは相当数いるように思います。

現状に満足しているなら別ですが、そのような現場にたまたま配属され不満な場合、特にプログラムやデザインやライティングができる人は、我慢しないで早く転職しましょう。若いときの1年間を無駄に過ごすというのは犠牲が大きすぎます。ちょまどさんを見てください。大手SIerにSEとして新卒入社してコードを書かない事務処理のお仕事に回されたら、たった4ヶ月で転職しています。

エンジニアの場合は正社員での転職も可能だし、また、正社員でなくなることを恐れる人は多いですが、フリーランスでも結構いい給料でいくらでも仕事はあるし、自分のように人に雇われるのが嫌だったら、Google AdSenseやアプリの課金で稼ぐという方法もあります。

今回の記事はこれで終わりにしますが、言うだけだと不親切だと思うで、時間ができたら転職事情がどうなっているかを調べてブログに書いてみたいと思っています。

個人事業税が誤って課税される件があって、その時は怒っていましたが、落ち着いて考えてみると、Google AdSense だけで事業者と間違えられるだけの収入を上げられるようになったということを素直に喜ぶべきではないのかと思います。

それに人はよく過ちを犯すものだから気持ちよく許してあげた方が精神的はいいはずです。もちろんミスが蔓延している社会は嫌ですが、ミスを許さない社会は非常に窮屈です。

日本の IT 業界の従事者は、デジタル土方とかいわれ劣悪過酷な労働環境に置かれている人が多く、IT業界離れまでおきています。

しかし、ソフトウェア開発者というのは需要に供給が追いついておらず仕事はいくらでもあるので、本来は収入面でも恵まれ精神的にも気楽な職業のはずです。海外では実際にそういう職業です。

業界がどうのこうのは別にして、少し自分で考えて自分で行動すれば、個人としては消耗しなくてもすむと思います。現に、自分はGoogle AdSense で普通の収入を上げて気楽に暮らすことができています。

日本は窮屈なことが多く、そういう経験を何度もしたことがあるので書きたいことは山程あります。それで、このブログのタイトルをイケダハヤトの真似をして「まだIT業界で消耗してるの？」というタイトルにしました。文章を書く能力では明らかに彼に負けますが、どこまでユーザーを集められるか試してみたいと思います。

昨日、個人事業税の課税が取り消されました。正確には、変更後の額が0円の個人事業税減額決定通知書をもらって、審査請求を取り下げてきました。Google AdSense の場合は明らかに広告業でないので本格的な審査をせずに結論が出たようです。

県税事務所の方もあまり実態がよく分かっていないようなので、広告業に当たるかどうかの自分なりの考えかたを書いておきます。

まず、アフィリエイトサイトは、アフィリエイトで報酬をあげることが目的なので広告業に認定されると思います。アフィリエイトサイトがどういうものかは、アフィリエイトサイトで稼ぐ方法。現在の主流と問題点を見ればよくわかると思います。

日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）の広告業の説明（リンク）の広告業の説明の中に次のことが書かれています。

新聞，雑誌，ラジオ，テレビ，インターネットその他の広告媒体のスペース又は時間を当該広告媒体企業と契約し，依頼人のために広告する事業所

Google AdSense のように広告媒体を利用させるだけの形態であれば明らかに広告業ではありません。

次に、自分でバナー広告枠を作っているような場合は、依頼人のために広告する事業所にあたります。また、以前に少しだけバリューコマースをしたことがあるのですが、バリューコマースでは、自分で広告主を選んで広告主の承認をもらって、そこの会社の広告を自分のWebサイトに貼り付けるようになります。この場合も、文章の読み方によっては、依頼人のために広告する事業所に読めなくはないと思います。

このケースでは、広告業に関係する仕事をしてる時間は短時間であるからWeb運営の方が本業で広告業には当たらないと自分は思いますが、広告業の定義に該当するから課税になるという人がいても不思議ではないです。だから、都道府県によって差が出ても仕方ないと思います。

このようなケースで課税されている場合は、審査請求を出した方がいいと思います。行政不服審査会には外部の専門家もいるので、うまく説明できれば判断が覆る可能性もあります。また、Google AdSense も同時にしていて全部の収入に対して課税されているのであれば、少なくとも Google AdSense の収入部分は減額されます。

Facebookの「40歳以上ですがコード書いてます会」に審査請求のことを投稿した時には、そのグループの投稿では異例と言うべき18個のAngryが付きました。Angryを付けた人の多くは県税事務所へのAngryだったようですが、騒ぐと自分まで課税されるとコメントした人もいて自分の投稿にAngryした人もいたと思います。何かミスを極端に嫌う国民性が出ていて、ミスがあった場合の対応が冷静にできないところがあるように思います。ミスをしないことは重要ですが、誰でもミスをするものだから許すという気持ちも大事だと思います

特に、今回のように判断の固まっていない分野では、審査請求や裁判を通して実例や判例を作っていくことは必要なことなので、不服がある人は黙っていないで審査請求をしたらいいと思います。グレーの部分だと担当者が安易に決定している場合もあると思います。でも、一度決定している以上安易に変更はできないので審査会まで行かないとダメなケースが多いと思います。

ソフトウェア関係のエンジニアの待遇は日本が最低です。特に死にそうになるまで奴隷労働をさせられる国は日本だけだと思います。こういうことになるのは、ミスを極端に嫌う国民性が出ていて、現場の方に極端な圧力がかかるのとそれに対する抵抗ができないのが原因の一つではないかと思います。

また、ソフトウェア関係のエンジニアの職種は世界的には「SE」、「PG」というのは死語になりつつあり、ソフトウェア開発者が主流となってきています。ソフトウェア開発者の場合は設計からプログラミングまで一人でしますが、「SE」、「PG」は開発部隊の一員で兵隊みたいなものなのでそうなるのだろうと思います。

18日になって県税事務所から Google AdSense の収入があれば広告業に該当するので個人事業税の課税対象になるとの連絡がありました。

自分がソフトウェア業ではなく、なんで広告業にされて税金を払わなくてはいけないんだ！と思います。日本ではソフトウェア業は弱いところだからこういう対応をされるのでしょう。軽視されすぎです。

ソフトウェア開発を仕事にしているのにその収入がないというのはどう考えてもおかしいと思うので調べたり考えたりしてみると、広告媒体の部分は広告業ではないというのが分かりました。

県税事務所の方は、広告収入があれば広告業だと誤解しているようです。テレビ局も広告収入はありますが広告業ではないように、正確にいうと、広告収入ではなくて広告サービスをしている場合が広告業です。Google AdSense の場合は、広告媒体を Google に使わせているだけで、広告サービスをしている訳ではないのでなので広告業には該当しません。

広告業だといわれるのはどう考えても納得がいくことでないので「怒り」の声を上げなくてはいけないと思い、審査請求書を提出してきました。

今回の県税事務所のやり方だと、本来払わなくてもいい人にも課税されてしまうと思うので、参考までに審査請求の趣旨及び理由の主要部分を載せておきます。

２の(1)を入れた理由は、例えば自分でバーナー広告を募集して広告主から直接広告料を取っている場合は、広告業をしているということになると思います。でも、その場合でも広告料の全額が広告業の収入かというとそうではなく案分できるはずである。例えば、Google の場合68%がサイト運営者の収入になるので、それぐらいの割合はソフトウェア業の収入ということになると思います。また、請負をしている人は、業種が請負業に変わるのではなく、請負部分の収入だけが請負業として課税されるべきです。

1 非課税と考える理由

事業としては、Webサイトやアプリケーションを作成しユーザーに各種情報を提供している。そのことから、確定申告書の職業欄には、ソフトウェア・IT・WEB関連業（以下ソフトウェア業と省略）と記載している。

個人事業税が課せられる事業は、地方税法第72条の2に掲げられているが、ソフトウェア業については、それに該当するものは全くなく非課税である考えられる。

また、個人のソフトウェア業は、PC1台で始められる事業である。事業税は、事業者が収益活動を行うに際して、道路、港湾などの公共施設を利用するなど、さまざまな公共サービスを受けているので、その経費の一部を負担するという性格を持っているといわれているが、審査請求人が行っている事業では、そのような公共サービスからの受益は全く受けていないことから事業税が非課税であることは当然のことである。

2 処分の違法性について

処分庁は、地方税法第72条の2に掲げられる事業かどうかを判断する際に重大な過失がある。

(1) 租税法律主義の原則からいえば、他の事業に該当することを証明するだけでは足りず、ソフトウェア業であることを否認する必要があるが、その説明がない。

(2) ソフトウェア業では、広告収入は有力な収入源の一つであり、それらの広告収入はソフトウェア業の収入である。日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）の広告業の説明（リンク）では、広告媒体企業に該当するものである。